2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると
但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると
戦後の経済成長や人口増加の下、産業立地政策や鉄道、道路、港湾等の交通ネットワークの整備を全国で展開してまいりました。本格的な人口減少社会を迎えている今、各地域の個性を生かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指す必要があります。
そのときに、原子力立地政策室の方は、不安を与えたことは大変申しわけない、不安を与えないように丁寧に説明するよう指導する、これは会社に対して指導するというふうに述べたわけであります。 しかし、あの七月から半年以上にわたって、九州電力は、その後も改めなかったのであります。原発周辺の住民の不安は与えられたまま、そして、丁寧な説明もないままでありました。
○政府参考人（佐藤速水君） 昭和六十三年の農工法の改正でございますけれども、工業に関連する産業のうち、産業立地政策上、農村地域に誘導することがその業種の発展のために適切であること、また農業政策上、工業と同様又はそれ以上に労働集約的であって農業従事者の雇用の確保に資するものであるといった観点から、道路貨物運送業等の四業種を追加したものでございます。
特にここで自律的という言葉を使わせていただいておりますのは、それまでの法制は、国がこの業種この業種というのを割と指定いたしまして、それを地域展開するという国主導型の産業立地政策でございましたけれども、この企業立地促進法におきましては、各地域がみずからの責任、判断において計画をつくっていくというふうなスキームを採用したことから、特に、この段階で自律的発展ということを強調したと理解しております。
きょうは、地域資源活用促進法に関連しまして、企業立地政策の総括と自治体の地域経済振興策について質問をいたします。 地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。
○塩川委員 実際には、もともと撤退の話というのはリーマン・ショック前から含めても現にあったわけですから、そういったところも含めて、改めてこういった企業立地政策のあり方そのものが問われているということを申し上げたいと思いますし、やはり大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策というのは、そもそもそういう方向では、地元事業者の仕事づくりとか安定した雇用につながらないんじゃないのかという声が上がっているということを
これが、ある意味では電源立地政策に極めて大きなインパクトを及ぼしてきて、さらに需要地密着型の電源に対する託送料金の低減化、こういうものにつながっていくと非常にいい循環が生まれていく、こういうふうに思っているわけです。
岡山でも先日、企業立地セミナーで、日本エアロフォージあるいは三菱ケミカルホールディングスの社長等を呼んでセミナーをいたしましたけれども、この企業立地政策についての大臣の意気込みを一言で聞きまして、最後にしたいと思います。
そこで、ぜひ総理、ここは、立地補助金であるとかまた蓄電池であるとかそういったものを、もちろん被災地のみならず日本全国にどんどんやっていこうじゃないか、補助金制度、補助金というか立地政策を思い切って進めるべきだということを総理のイニシアチブで指針に盛り込まれたらいい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
日本の原子力政策と申しましょうかエネルギー政策、さらには電源立地政策の中で、やはり主要な、電源を整備する任にあるのはもちろん、公益事業法等があるといたしましても、電気事業者であるということで、それに対して、それが適切な活動をされるようにということでさまざまな制度を国会等でお決めになって進めてきた、そういう経緯の中でそれぞれの役割分担というのが決まってきているのだというふうに理解をしております。
○国務大臣（甘利明君） 私、海外を回りまして資源外交を展開する際に、日本と組めばどういう利点があるか、それは産業政策上のノウハウに関してお手伝いすることもできますよと、よその国は資源をただ買うだけだけれども、日本と組めばその資源を利用して、あるいは資源と離れた産業立地政策について培った歴史がありますよということを話をして、日本と組むことの有利性を訴えていまして、それが産業協力という形で少しずつ結び付
尋ねの電源開発促進税それから石油石炭税のエネルギー対策特別会計への繰入れにつきましては、特別会計に関する法律に基づきまして、電源開発促進税及び石油開発税につきまして、基本的には、当該年度の税収に前年度までの税収の累積額と前年度までの一般会計から特別会計への繰入れの累積額、この差額を加えましたものを予算で定めるところにより一般会計から繰り入れることにしておりまして、制度上は、電源開発税の場合は電源立地政策及
大分県でキヤノン以外にオーダーメード方式と言われる造成はないと思うんですが、甘利大臣は産業立地政策を担当しているわけですから、また、今も言いました、工業用水には経産省が直接かかわって、財政的にもかかわってきたわけですから、よく御存じだと思いますので伺っておきますが、大分県の随意契約による工業用地造成として造成と売却したものの中で、キヤノンのほかにオーダーメード方式と言われるものがあるならば、お聞かせいただきたいと
売ってしまって終わりじゃなくて、それを原資にして、あるいはそれと組み合わせて何ができるかと、そういう点で産業立地政策というのが重要になってくると思います。 具体的案件は、例えば石炭火力のような話は、事務的にはいろいろ来ているわけであります。
そうすると、農地を減らして工場を増やせば増やすほど地域は元気になるのだという論法になってしまいますから、企業立地政策はそれはそれで大事、それから地方の産品を使って業を起こすのも大事、大事なんですけれども、農業それ自身を元気にするということは、同等以上に地域にとっては大事だというふうに思います。 いいものが一杯できるんです、世界に誇れるものが一杯作られているんですね。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対する附帯決議（案） 地域経済の持続的な成長及び格差是正のためには、地域が自らの個性をいかして産業集積の形成及び活性化を図ることが重要であることに鑑み、これまでの企業立地政策の評価を踏まえて、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
経産省がこれまで取り組んできた企業立地政策は、御指摘のとおり、まず工業再配置法がありました。工場の大都市集中から地方への移転を促進をさせると。
これまでの企業立地政策の評価についてでございます。これまでも地域経済政策の一環として、工業が集積している地域からの工業集積度が低い地域への工業の再配置を促進しようとした工業再配置政策、それと半導体を始めとする先端技術産業の集積を図ったテクノポリス政策やソフトウエア等の産業集積を図った頭脳立地政策など、様々な地方における拠点づくりの取組が行われてまいりました。
これらは国土、地域開発政策、産業立地政策としてこれまでも種々取り組まれてきたものであります。とりわけ一九五〇年代以降、全国総合開発計画、新産業都市、工業整備特別地域、七〇年以降には、工業再配置促進、テクノポリス、そして民活、リゾート法などであります。 こうした政策を進めてきた結果、どうなったかということを検証してみる必要があると思うんですね。
国では産業立地政策というのはこれまで数多くやってきた、頭脳立地法とかテクノポリス法とか特定産業集積活性化法とか。余りいい結果が出ていないという評価、いろいろな評価があると思うんですが、なかなかいい結果が出ていない。だから今回も、企業立地に関する法を今審議しておるわけですけれども、これはまた成功するのかどうかというまゆつばなところがあるわけなんですね。
ですから、私は、今回この法改正を提案される以上は、これまでの産業立地政策についての評価とか、またこれまでの政策との整合性ということを明らかにしなければ、なかなかすっきりとした結果が出ないのではないかということを危惧するわけでありますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
あと、地域の自立という意味では産業立地、企業立地政策が一番大事だと思うんです。今までもいろいろやりました。やりましたけど、決定的になっていないのは何だろうかと。実は熱心な知事さんとか熱心な市長さんは企業に、あなた方にとってこの地域にもっと投資してもらうことに関して何が必要ですかという御用聞きをしていらっしゃる方もあるんです。
そこで、今回の企業立地政策としては、六省庁合わせて正に中央も地方もワンストップで迅速にその企業の相談にこたえることができるということを大きな柱といたしました。それ以外にも、地域の資源を活用してそれを企業化、産業化していく、そのための施策をやはり六省庁合同体制で取るということにいたしまして、地域の中小企業を活性化させると、それがすなわち地域の活性化に資するというふうに考えております。